米労働省労働統計局は6日、2026年2月の雇用統計を発表し、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比9万2000人減少したことを明らかにした。増加を見込んでいた市場予想（約5万5000人増）に反して縮小した格好。過去データについては、25年12月分を「4万8000人増」→「1万7000人減」（6万5000人の下方修正）、26年1月分を「13万人増」→「12万6000人増」（4000人の下方修正）に引き下げた（合計で6万9000人分を引き下げた形）。
　2月の業種別では、ヘルスケアが2万8000人減（うち医師診療所がストライキにより3万7000人減）、情報が1万1000人減、連邦政府が1万人減と低迷した。2月の失業率は4.4％（失業者数：760万人）となり、前月の1月（4.3％）から0.1ポイント上昇している。労働参加率は62.0％と前月（62.1％）からやや低下した。
　平均時給は前月比で0.4％増の37.32ドルに伸びた（市場予想は約0.3％増）。前年同月比では3.8％増えている（市場予想は約3.7％増）。
　なお今回の統計には、2020年国勢調査に基づく人口推計の改定が反映されており、労働参加率や雇用・人口比率に下押し圧力が生じている。失業率への影響はほぼなかった。
　毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、経済・金融政策の動向に影響を与える最重要統計。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定する際、「物価の安定化」と「雇用の最大化」の両面から判断するとされ、うち雇用面では非農業部門就業者数や失業率などを指標にしている。


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