週明け9日のNY株式市場は、様子見ムードが広がるなかで弱含む展開。主要指標のダウ平均が前営業日比105.46ドル（0.38％）安の27909.60ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が34.70ポイント（0.40％）安の8621.83ポイントとそろって反落して取引を終えた。
　対中追加関税の導入が予定されている12月15日を前に、積極的に買い向かう動きは限定的だった。「追加関税の導入が見送られる」との観測もあるものの、週末に米中協議で進展がなかったため、投資家の間ではなお慎重姿勢が根強いようだ。
　また、重要イベント待ちとの見方もある。今週は米連邦準備制度理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)がそれぞれ政策決定会合を控えているほか、英国の総選挙が予定されている。米経済指標では、11月の米消費者物価指数(CPI)と小売売上高が今週発表される見通しだ。
　S&P500全11業種のうち8業種が下落。ヘルスケアやハイテク、資本財、金融などのセクターが弱含んだ。ヘルスケアセクターでは、外科手術システム大手のインテューイティブ・サージカル(@ISRG/U)が2.12％安、医療機器大手のメドトロニック(@MDT/U)が1.73％安、医薬品・医療機器大手のアボット ラボラトリーズ(@ABT/U)が1.88％安と値を下げている。ただ、バイオテクノロジー分野ではM&Aの発表が相次ぐ状態。米メルク(@MRK/U)が米アーキュール(@ARQL/U)を買収することで合意したほか、仏サノフィも米シンソークス(@THOR/U)を買収すると発表した（被買収側は株価が2倍以上に急騰）。
　情報技術セクターの一角は下落。IT端末大手のアップル(@AAPL/U)が1.40％安、メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が3.09％安、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が1.58％安と売られた。



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