先週末22日のNY株式市場は、売り買いが交錯する展開。主要指標のダウ平均が前日比179.03ドル（0.57％）安の30996.98ドルと続落する一方、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数は12.14ポイント（0.09％）高の13543.06ポイントと小幅ながら4日続伸で取引を終えた。ナスダックは最高値を切り上げている。コロナ禍の世界的な長期化を警戒し、景気敏感セクターの軟調が続く。感染力が強いとされるコロナ変異種のまん延を抑制するため、(EUの政策決定機関である)欧州委員会が移動制限の強化を話し合ったことが嫌気された。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち8業種が下落。金融やエネルギー、資本財などの軟調が続いた。金融大手のジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)が0.77％安、クレジットカードのビザ(@V/U)が1.52％安、統合テクノロジー大手のハネウェル・インターナショナル(@HON/U)が1.45％安と値を下げている。
　一方、業績期待で大型IT銘柄の物色は継続。IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が1.61％高、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が0.44％高、SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が0.60％高と総じて強含んだ。翌週の決算発表を控えるなか、ブローカーのカウエンがアップルの目標株価を引き上げたほか、ゴールドマンが「バイ」の投資判断でマイクロソフトのカバーを開始したことが好感されている。
　ただ、IT大手のアイ ビ− エム(@IBM/U)は9.91％安と急落。4四半期連続で減収を強いられたことが嫌気された。半導体大手のインテル(@INTC/U)も9.29％安。前日引け際に発表された決算が上振れたものの、次期経営トップが「2023年まで大半の製品を内製する」と外注に過度に頼らない意向を示したことが失望につながったもようだ(市場では、外注比率の引き上げによるコスト減が期待されていた）。


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