8日のNY株式市場は、米中関係の悪化で売りが継続する展開。主要指標のダウ平均が前日比313.98ドル（1.19％）安の26164.04ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が132.52ポイント（1.67％）安の7823.78ポイントとそろって大幅続落して取引を終えた。
　中国政府によるウイグル族の弾圧を理由に、米商務省が7日、中国の監視カメラ大手など民間ハイテク企業8社と新疆ウイグル自治区公安局などを禁輸措置の対象に指定したことが嫌気された（中国側も対抗措置の実施を示唆）。また、同じ理由で同日午後に米国務省が中国当局者の入国制限を発表したこともあり、10日から始まる閣僚級の米中通商協議が難航するとの見方が一段と強まっている。パウエルFRB議長がこの日の講演でバランスシートの拡大を表明したほか（金融危機後のような大規模な資産購入は否定）、追加利下げにも引き続き含みを持たせたが、相場を押し上げるには至らなかった。
　S&P500全11業種がすべて下落。なかでも中国向け売上比率の高い半導体セクターの下げが大きい。モバイル向け半導体大手のクアルコム(@QCOM/U)が4.57％安、アナログ半導体大手のアナログ・デバイセズ(@ADI/U)が4.25％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が3.85％安と値を下げた。動画処理半導体大手のアンバレラ(@AMBA/U)は9.49％急落。有力顧客の中国監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）が禁輸措置の対象リスト入りしたことがマイナス材料視されている。
　このところ反発基調だったソフトウェア企業も安い。コラボレーションツール開発のアトラシアン(@TEAM/U)が6.70％安、クラウドセキュリティを手掛けるゼットスケーラー(@ZS/U)が5.97％安、財務・人事管理ソフト大手のワークデイ(@WDAY/U)が4.70％安と軒並み急反落した。
　医療機器メーカーの下げも目立った。内視鏡やカテーテルなどを手がけるボストン・サイエンティフィック(@BSX/U)が6.15％安、総合ライフサイエンス企業のサーモ・フィッシャー・サイエンティフィック(@TMO/U)が5.96％安、同業のイルミナ(@ILMN/U)が4.40％安、外科手術システム大手のインテューイティブ・サージカル(@ISRG/U)が3.34％安で引けた。


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