週明け7日のNY株式市場は、今週10〜11日に予定されている閣僚級の米中通商協議をにらみながら弱含む展開。主要指標のダウ平均が前営業日比95.70ドル（0.36％）安の26478.02ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が26.18ポイント（0.33％）安の7956.29ポイントとそろって小反落して取引を終えた。
　米中合意に向けた進展について、楽観できない状況が継続。国家経済委員会(NEC)のクドロー委員長が「協議が進展する可能性がある」と述べたことを受け、一時プラス圏に浮上する場面もみられたが、両国間の主張の隔たりが依然大きいため、引けにかけて再びマイナス圏に沈んだ。「中国側は議論内容を限定的にしたい意向」との観測が流れる一方、米国のトランプ大統領は「部分的な合意は望まない」と述べ、従来の立場を改めて強調している。
　S&P500全11業種のうち、コミュニケーションを除く10業種が軒並み下落。エネルギーや資本財など景気循環セクターの一角が売られ、石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)が1.38％安、EOGリソーシズ(@EOG/U)が1.64％安、鉱山開発大手のフリーポートマクモラン(@FCX/U)が0.79％安、工業用素材・事務用品大手のスリーエム(@MMM/U)が1.48％安、建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が0.65％安と値を下げた。
　生活必需品も下落。飲料大手のコカ・コーラ・カンパニー(@KO/U)が1.23％安、日用品大手のプロクター＆ギャンブル(@PG/U)が0.94％安、アルコール飲料大手のコンステレーション・ブランズ(@STZ/U)が2.58％安と売られている。


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