休場明け11月29日のNY株式市場は、感謝祭翌日の短縮取引で薄商いのなか、全体として軟調な展開。主要指標のダウ平均が前日比112.59ドル（0.40％）安の28051.41ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が39.70ポイント（0.46％）安の8665.47ポイントとそろって反落して取引を終えた。
　主要3指数が25〜27日まで3日連続で最高値を切り上げていただけに、休場明けの29日は利益確定売りに押された。中国通信設備大手ファーウェイ（華為技術）に対する販売規制強化の観測が報じられるなど、米中関係の不透明感もくすぶる。27日引け後にトランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名したことについては、中国側が具体的な報復措置をまだ発表していないものの、なお両国関係の先行きに対しては懐疑的なスタンスが多い。
　S&P500全11業種はすべて下落。なかでもエネルギーや資本財、素材など景気循環セクターが弱含んだ。協調減産の不透明感で原油先物が約5％急落するなか、石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)とシェブロン(@CVX/U)がそれぞれ0.83％、0.80％ずつ売られたほか、石油サービスのハリバートン(@HAL/U)が1.96％安、シュルンベルジェ(@SLB/U)が1.55％安と値を下げている。このほか、鉄鋼大手のUSスチール(@X/U)と鉱山開発大手のフリーポートマクモラン(@FCX/U)は5.81％、1.98％ずつ下落した。
　半導体関連銘柄も軟調。メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が1.35％安、半導体設備大手のラムリサーチ(@LRCX/U)が1.52％安、アナログ半導体大手のテキサス・インスツルメンツ(@TXN/U)が1.25％安で引けた。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。