先週末6日のNY株式市場は、景気指標の上振れでリスク選好が強まる展開。主要指標のダウ平均が前日比337.27ドル（1.22％）高の28015.06ドル、ナスダック総合指数が85.83ポイント（1.00％）高の8656.53ポイントとそろって3日続伸して取引を終えた。
　好調な雇用状況を確認できたことで、米景気の先行きを楽観する見方が広がった。この日発表された11月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比26万6000人増え、市場予想（約18万人増）を大幅に上回っている（9、10月分も上方修正）。平均時給の伸びが前月比0.2％増と市場予想（約0.3％増）に届かなかったが、失業率は3.5％に低下した（市場予想：約3.6％）。また、12月のミシガン大学消費者マインド指数も99.2に上昇。市場予想（約97）を上回り、足元の消費堅調を裏付けた。
　米中通商協議についてもやや楽観論が広がる。米農産品の一部（豚肉、大豆）について、中国側が追加関税の免除継続を発表したことが「歩み寄りの姿勢」と受け止められた。
　S&P500全11業種のうち、公益を除く10業種がすべて上昇。エネルギーや資本財、素材など景気循環セクターの上げが目立った。石油大手のコノコフィリップス(@COP/U)が3.56％高、EOGリソーシズ(@EOG/U)が4.77％高、石油サービスのハリバートン(@HAL/U)が4.25％高、航空機大手のボーイング(@BA/U)が2.43％高、工業用素材大手のスリーエム(@MMM/U)が4.32％高、鉄鋼大手のUSスチール(@X/U)が4.58％高と買われている。
　金融セクターも高い。10年債利回りの上昇で利ザヤの拡大が期待され、銀行大手のジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)とバンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)がそれぞれ1.49％、1.75％ずつ上昇した。
　情報技術セクターも総じて堅調。IT端末大手のアップル(@AAPL/U)が1.93％高、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.21％高、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が1.48％高と値を上げている。半導体関連も買われ、メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が2.81％高、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が1.64％高、半導体設備大手のラムリサーチ(@LRCX/U)が1.90％高で引けた。


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