今週のNY株式市場は、内外環境の安定を受けて底堅い値動きか。
　米国国内では、景気の改善方向が確認されたことがプラスだ。先週末に発表された11月雇用統計は、非農業部門の新規雇用者数が前月比26.6万人増と市場予想（18万人増）を大きく上回ったものの、時給の伸びは前年比+3.1％とそれほど高くなく（市場予想は+3.0％）、景気拡大が続きつつもインフレが抑制されているという結果で、株式市場にとって居心地の良い内容だった。また、年末商戦も滑り出しが好調。感謝祭からの5日間で、小売売上高が前年比16％増と高い水準にあることが確認された。
　懸案の米中通商交渉（具体的には、週末15日に控える対中関税率引き上げ「第4弾」の行方）についても、最悪のシナリオが避けられるとの見方が有力。関税率引き上げ対象に一般消費財が多く含まれる中、「米国の家計に与えるマイナス影響を避けたい」との思惑が働くためだ。したがって、「部分合意」に達することは難しくとも、協議が決裂する可能性も低く、「関税引き上げ延期」または「協議継続」が落としどころになると考えられる。
　注目すべき他の内外イベントとしては、米国のFOMCと英国の総選挙がある。FOMCでは金利の据え置きに加え、当面の利上げ可能性がないとの方針が確認されるとみられる。英総選挙に関しては、（予断を許さないものの）与党・保守党が勝利するとの見方が多い。これによりブリックス問題が解決するわけではないが、少なくともマーケット的には一定の安心感をもたらそう。


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