先週末23日のNY株式市場は、米中対立が改めてクローズアップされるなかで売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比623.34ドル（2.37％）安の25628.90ドルと急反落し、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が239.62ポイント（3.00％）安の7751.77ポイントと大幅続落して取引を終えた。
　当初パウエル議長の講演が注目されていたものの、中国政府が朝方、「対米報復措置として750億ドル相当の米国製品に5〜10％の追加関税を課す」と発表したことで市場の焦点は貿易問題に移った。トランプ大統領はその後、午後にも何らかの対抗策を打ち出すと明言（実際、米国政府は引け後に対中制裁の強化を発表＝後述※）。また、中国事業の代替先を探すよう米国企業に警告するなど、対中圧力を一段と強めている。これにより、投資家心理が急速に悪化し、市場の不安心理を表すVIX指数が改めて節目の20を突破した。
　S&P500全11業種はすべて下落。なかでも米中動向の影響を受けやすいハイテク関連の下げが大きい。IT大手のアップル(@AAPL/U)が4.62％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が5.27％安、同業のアドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)が7.40％安、半導体大手のブロードコム(@AVGO/U)が5.39％安と売られた。
　エネルギーなど景気循環セクターも下落。石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)が2.99％安、EOGリソーシズ(@EOG/U)が4.98％安、油田サービス大手のハリバートン(@HAL/U)が5.09％安、シュルンベルジェ(@SLB/U)が4.98％安と値を下げている。
　資本財セクターも安い。建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が3.25％安、農機大手のディア・アンド・カンパニー(@DE/U)が5.37％安、産業機械大手のハネウェル・インターナショナル(@HON/U)が3.94％安で引けた。

　※引け後に発表された対中制裁の強化策は、2500億ドル相当の中国製品に対する既存の追加関税（制裁関税第1弾〜第3弾）の税率を10月1日から25→30％に引き上げること、9月1日から順次導入を予定している「第4弾」の追加関税率を10→15％に引き上げること


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