今週のNY株式市場は、米中対立の激化で下値を探る展開か。先週末23日は主要3指数が軒並み急落（2.4〜3.0％のマイナスで終了）。中国が米国製品750億ドル規模に報復関税を課すと発表したことを受けて、トランプ大統領がすぐに対抗措置（＊）を打ち出したことが逆風だ。

＊追加関税策の第1 3弾（2500億ドル相当）関税率を25→30％に引き上げ、9月と12月に実施する第4弾（2700億米ドル相当）も10→15％に引き上げると発表。また、米企業が中国から撤退するよう要請した。

一方で、米利下げペース加速の観測が再浮上していることは相場の下支え要因になり得る。パウエルFRB議長がジャクソンホールでの講演会で、「米国経済は通商政策をめぐる不確実性など、著しいリスクに直面している」と発言するなか、市場では、追加的な利下げが行われるとの期待が強まった。

いずれにせよ、米中摩擦の激化によって目先は買い手控えムードが強まる流れ。9月2日がレーバーデー休場となることも、投資家の積極姿勢を抑えることとなろう。



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