24日のNY株式市場は、決算動向をにらみながら売り買いが交錯する展開。主要指標のダウ平均が前日比28.42ドル（0.11％）安の26805.53ドルと小反落する一方、主にハイテク銘柄で構成されるナスダック総合指数は66.00ポイント（0.81％）高の8185.80ポイントと続伸して取引を終えた。
　7〜9月期の決算発表が本格化するなか、好業績銘柄の上げが目立つ。IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)、決済大手のペイパル・ホールディングス(@PYPL/U)、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)、半導体設備大手のラムリサーチ(@LRCX/U)などが買われた。それぞれ1.97％、8.56％、17.67％、13.90％ずつ上昇している。ペイパルやラムリサーチの同業・関連銘柄も連れ高。クレジットカード大手のビザ(@V/U)とマスターカード(@MA/U)がそれぞれ2.83％、3.03％ずつ買われたほか、半導体設備大手のアプライド マテリアルズ(@AMAT/U)が8.98％高、メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が5.46％高と値を上げた。
　このところ売り込まれていたクラウド型のソフトウェア企業も、幅広く買い戻される展開。ITサービス管理大手のサービスナウ(@NOW/U)が8.08％高、財務・人事管理ソフト大手のワークデイ(@WDAY/U)が4.14％高、クラウドセキュリティを手掛けるゼットスケーラー(@ZS/U)が5.45％高、コラボレーションツール開発のアトラシアン(@TEAM/U)が5.11％高で引けている。
　ただ、中国関連銘柄の一角は下落。好悪入り混じる決算内容だった工業用素材・事務用品大手のスリーエム(@MMM/U)が4.07％安、自動車大手のフォード・モーター(@F/U)が6.62％安と急落した。中国事業の逆風を踏まえ、慎重なガイダンスを提供したことも嫌気されている。中国に関しては、ペンス副大統領が中国に対するタカ派的な演説を約1年ぶりに行った。


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