中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が中国各地、海外の一部に広がるなか、米株市況への影響を見極める動きが続いている。23日付のCNBCによると、「ウイルスの拡大が止まらない限り、（より致命的に変異するなど）追加ニュースでマーケットが一時的に大きく動く可能性が残っている」という見方もあるものの、米株市況への影響は現時点で限定的だ（23日はダウ平均が前日比0.09％安と3日続落する一方、ナスダックは0.20％高と続伸）。「感染が急拡大しない限り、米株市況への影響は中国より小さい。現在の米株市況は独自の動きをしているため、来週の米連邦準備制度理事会(FRB)のバランスシートに関する発表のほうが新型コロナウイルスのニュースよりもインパクトがある」という意見もあった。中国経済への影響については、「（24日からの中国春節連休の前ということもあり）推定するには時期尚早」と保留する見方が多い。
　新型コロナウイルスの致死率はやや低め。2002年後半〜03年にかけて流行した中国発のSARS（重症急性呼吸器症候群）は感染者数が約8000人、死亡者数が800人近く（致死率：10％近く）に上っていたものの、今回の新型コロナウイルスは現時点で感染者数が653人、死亡者数が18人（致死率：3％弱）にとどまっている。世界保健機関（WHO）は23日、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」を宣言するかどうかを検討したが、意見が分かれ、結局「時期尚早」として宣言を見送った（なお、“中国では緊急事態だ”とも補足している）。
　マーケットへの影響については、米国よりもアジアへのインパクトが大きい。米国株式市場ではナスダックをはじめ、主要株価指数が今週も上昇基調を続けているものの、23日の上海市場は前日比で約2.8％下落し、人民元相場も弱含んだ。中国政府が武漢で全公共交通機関の運行をストップさせるなど、極端な政策を導入したことが懸念材料だ（その後も、複数の都市が“封鎖”された）。中国景気・消費への影響が警戒されるなか、航空燃料やディーゼル、ガソリン、銅など国際商品価格も下落傾向にある。


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