19日のNY株式市場は、米追加経済対策の成立期待で買われる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって反発し、それぞれ前日比44.81ドル（0.15％）高の2万9483.23ドル、14.82ポイント（0.84％）高の1万784.13ポイントで取引を終えた。
　民主党の上院トップが同日、「共和党上院のトップと追加経済対策の成立に向けて協議する」と発表したことが支援材料。民主党のシューマー上院院内総務と共和党のマコネル上院院内総務は協議再開で合意し、20日か21日にまず両氏の政策スタッフらが話し合うことになった。米国で新型コロナウイルスの新規感染者と死亡者が増加するなか、早期合意による景気の回復期待が広がった格好だ。
　セクター別では、S&P500指数を構成する11業種のうち9業種が上昇。なかでもエネルギーの上げが目立つ。石油大手のシェブロン(@CVX/U)とエクソン・モービル(@XOM/U)が1.72％、0.51％ずつ上昇したほか、油田探査のシュルンベルジェ(@SLB/U)が2.45％高、石油・天然ガス開発のＥＯＧリソーシズ(@EOG/U)が1.18％高、石油メジャーのコノコフィリップス(@COP/U)が1.18％高と買われた。
　ソフトウェア関連を中心に情報技術も高い。セールスフォース・ドットコム(@CRM/U)が2.91％上昇したのをはじめ、アドビ（@ADBE/U）が1.51％高、インテル(@INTC/U)が1.24％高、マイクロソフト(@MSFT/U)が0.64％高と値を上げている。
　他の個別動向では、音声認識ソフトのニュアンスコミュニケーションズ（@NUAN/U）が17.00％高と急騰。前日引け後に発表された7〜9月期業績で、売上高と調整後の希薄化後EPSが市場予想を上回ったことなどが追い風だ。


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