8日のNY株式市場は、米追加経済支援策の合意期待で買われる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって続伸し、それぞれ前日比122.05ドル（0.43％）高の2万8425.51ドル、56.38ポイント（0.50％）高の1万1420.98ポイントで取引を終えた。
　景気回復の後押しとなる追加支援策の実施に向け、トランプ政権と野党・民主党が協議を再開したことがプラス。航空会社や中小企業の個別支援策を提案した政権側に対し、ペロシ下院議長が難色を示していたものの、ムニューシン財務長官が同議長との電話協議で「大統領は包括的な景気刺激策をまとめたいと望んでいる」と伝えるなど、妥協点を探りながら協議が続いていることが安心材料だ。
　追加支援策の実現期待が高まるなか、ダウ平均を構成する30銘柄のうち25銘柄が上昇。クレジットカードのアメリカン・エキスプレス(@AXP/U)が3.02％高、素材化学のダウ(@DOW/U)が2.23％高、金融のゴールドマン・サックス(@GS/U)が2.15％高、航空機のボーイング(@BA/U)が2.06％高と買われた。
　セクター別でも、S&P500指数を構成する11業種がすべて上昇。なかでも、原油高(WTI先物11月限の清算値は1バレル41.19ドルと約1か月ぶりの高値)を追い風にエネルギーの上げが目立つ。石油大手のエクソン・モービル(@XOM/U)とシェブロン(@CVX/U)が5.25％、1.95％ずつ上昇したほか、石油メジャーのコノコフィリップス（@COP/U）が3.50％高、油田探査のシュルンベルジェ(@SLB/U)が3.01％高と値を上げた。
　他の個別動向では、アイビーエム(@IBM/U)が5.98％高と急伸。企業向けのネットワークサービス部門を分社化した上で、利益率の高いクラウド事業に注力する方針を示したことが好感されている。


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