14日のNY株式市場は、米追加経済対策の早期成立が困難になる中で売られる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって続落し、それぞれ前日比165.81ドル（0.58％）安の2万8514.00ドル、95.17ポイント（0.80％）安の1万1768.73ポイントで取引を終えた。
　追加の経済対策を巡り、ムニューシン財務長官が「大統領選挙前の実施は難しい」と述べたことがマイナス材料。同長官と野党・民主党のペロシ下院議長は、この日朝も成立に向けた協議を続けたが合意に至っていない。米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加するなか、経済支援が一時的に打ち切られれば景気回復が遅れるとの見方が強まった。
　ダウ平均構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループ(@UNH/U)が2.88％安、セールスフォース・ドットコム(@CRM/U)が1.87％安、ウォルト・ディズニー(@DIS/U)が1.83％安、ウォルマート(@WMT/U)が1.56％安と売られた。
　セクター別では、S&P500指数を構成する全11業種のうち8業種が下落。中でも一般消費財の下げが目立つ。時価総額の大きいアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.32％下落したのをはじめ、ナイキ(@NKE/U)が1.19％安、ホーム・デポ(@HD/U)が1.13％安、スターバックス(@SBUX/U)が0.94％安に沈んだ。
　コミュニケーション・サービスも安い。フェイスブック(@FB/U)が1.56％下落したほか、ネットフリックス(@NFLX/U)が2.28％安、べライゾン・コミュニケーション(@VZ/U)が1.57％安、エイ ティ アンド ティ(@T/U)が0.94％安と値を下げた。
　他の個別動向では、金融大手のウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)が6.02％安と急落。この日発表された7〜9月期業績で、予想外の費用増を受けて希薄化後EPSが市場予想に届かなかったことなどが嫌気されている。


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