15日午後のCME先物取引所では、ダウ平均先物が1041ポイント（4.56％）安の2万1798ドルに下落した。米連邦準備理事会(FRB)がこの日、1.0ポイントの大幅利下げに踏み切り、量的緩和政策に再び着手したものの、ほとんどポジティブ材料視されていない。市場機能の安定化に役立つ半面、「新型コロナウイルスの懸念を払拭することにはつながらない」と冷静に受け止められているようだ。
　米連邦準備理事会(FRB)は15日、新型コロナウイルスによる経済のマイナス影響を考慮し、1.0％の緊急利下げを実施すると発表。政策金利を「1.00〜1.25％」から「0.00〜0.25％」に引き下げ、金融危機以来の「ゼロ金利政策」に踏み切った。
　これに加え、総額7000億ドル規模の量的緩和策も決定。5000億ドル分の米国債、2000億ドル分の住宅ローン担保証券(MBS)を買い入れる方針を打ち出した（まず16日に400億ドル分を実施する予定）。


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