2020/06/29 10:07
◇週間相場見通し:新型コロナや米中不安で上値が重い
今週のNY株式市場は、新型コロナ感染拡大「第2波」の懸念で上値が重い展開か。それを理由に、先週のマーケットは軟調な値動きだった。米国各地で感染再拡大の動きがみられるなか、NY州が一部地域からの来訪者に自主隔離を要請したほか、感染者が急増しているテキサス州は経済活動の段階的再開の一時停止を発表。また、フロリダ州はビーチの閉鎖やバーでの飲酒禁止に踏み切った。こうした動きに他の州が追随すれば、市場で不安感が再燃することは避けられない。
外部的には米中対立も気になる。中国全人代常務会議は月内に香港国家安全法を承認する見通しであり、米国は上院で香港自治法を可決し、関係する共産党員や企業に制裁を科する方針を明らかにしている。中国側は態度を硬化させ、米中通商協議からの退出を示唆しているため、対立がさらに深まれば投資センチメント悪化に拍車をかけかねない。
重要経済指標の発表が相次ぐことも、様子見気分を強める要因。今週発表される6月のISM製造業景況指数や雇用統計は、いずれも一定の程度の改善が見込まれているが、ほぼ織り込み済みのためポジティブサプライズとはなり難く、逆に予想に届かなかった場合の失望売りが警戒される状態だ。
もっとも、深押しはないとの見方が支配的。新型コロナ感染拡大で景気不安が高まれば、それだけ金融緩和など政策期待も高まりやすくなるからだ。今週公開されるFOMC議事録の内容に注目したい。
なお今週は、週末3日が独立記念日で休場となる。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
外部的には米中対立も気になる。中国全人代常務会議は月内に香港国家安全法を承認する見通しであり、米国は上院で香港自治法を可決し、関係する共産党員や企業に制裁を科する方針を明らかにしている。中国側は態度を硬化させ、米中通商協議からの退出を示唆しているため、対立がさらに深まれば投資センチメント悪化に拍車をかけかねない。
重要経済指標の発表が相次ぐことも、様子見気分を強める要因。今週発表される6月のISM製造業景況指数や雇用統計は、いずれも一定の程度の改善が見込まれているが、ほぼ織り込み済みのためポジティブサプライズとはなり難く、逆に予想に届かなかった場合の失望売りが警戒される状態だ。
もっとも、深押しはないとの見方が支配的。新型コロナ感染拡大で景気不安が高まれば、それだけ金融緩和など政策期待も高まりやすくなるからだ。今週公開されるFOMC議事録の内容に注目したい。
なお今週は、週末3日が独立記念日で休場となる。
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