今週のNY株式市場は、安値圏でもみ合う値動きとなりそうだ。外部環境は好悪材料が入り混じる状況。ポジティブな動きとしては、冷え切った対中関係にやや改善の期待が浮上しはじめたことがある。中国が米国産自動車の輸入関税を引き下げたこと、米国産大豆の輸入再開を決めたこと、米国が警戒する「中国製造2025」について、「中国政府が修正する意向」と伝えられたこと――などは良い知らせだ（ただ、米中交渉は日替わりで急展開するので、改善の動きが長く続くかどうかは不明）。
　一方、ネガティブな材料としては、欧州の景気見通しが悪化していることがある。先週の欧州中央銀行（ECB）定例理事会では、ドラギ総裁が経済下振れリスクに言及した。また英国のEU離脱問題も、先週予定されていた議会の採決が延期されたことで、波乱要因として燻り続けている。
　米国国内の環境も不透明。なかでも、18-19日に予定されるFOMCは不安材料だ。追加利上げは想定内だが、来年の利上げ見通しが市場の思惑よりもタカ派的（2度以上の利上げを示唆）となった場合は嫌気される可能性がある。また、21日に期限が設定された米予算協議の動向にも注意を要する。大統領サイドと議会の合意が期日ぎりぎりまで長引けば、手仕舞い売りを誘うことになりかねない。


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