3連休明け7日のNY株式市場は、総じて軟調な展開。主要指標のダウ平均が前営業日比422.17ドル（0.94％）安の4万4406.36ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が188.58ポイント（0.92％）安の2万412.52ポイントとそろって反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、49.37ポイント（0.79％）安の6229.98ポイントと反落で引けている。
　連休前にナスダックとS&P500が連日で最高値を切り上げるような盛り上がりだったが、今週に入り貿易関連ニュースが利益確定売りの材料になった。トランプ大統領は貿易協定が成立しない場合、8月1日からより高い関税率を課すといくつかの国々に書簡を送り始めている。同対象に欧州連合(EU)はまだ含まれていないが、日本や韓国に対しては25％関税を課すという。インフレ再燃への懸念で、長期金利を代表する10年債利回りは4.38％（↑0.03ポイント）に上昇した。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が下落（ディフェンシブな公益、生活必需品はやや上昇）。大型ハイテク株を含む一般消費財やコミュニケーションのほか、景気動向に敏感な素材やエネルギーなどのセクターが幅広く売られた。マスクCEOによる新政党の結成ニュースを受けて電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が6.79％安と急落したほか、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.53％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が0.69％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が1.69％安と弱含んでいる。非ハイテク株では、石油大手のEOGリソーシズ(@EOG/U)が2.88％安、塗料・コーティング用のシャーウィン・ウィリアムズ(@SHW/U)が2.18％安、金融大手のJPモルガン・チェース(@JPM/U)が1.36％安、ゴールドマン・サックス(@GS/U)が1.76％安と値を下げた。


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