今週のNY株式市場は、先週の軟調な地合いを引き継ぐ流れか。新たにニュージーランドやナイジェリア、メキシコなどで新型コロナウィルスの感染事例が見つかったほか、米国国内で初の死亡例が出るなど、世界的に感染が拡大していることがマーケットの逆風。先週末28日のダウ平均は、一時1000ドル以上も下げる場面が見られた。

米国で今週、重要経済指標（2月のISM製造業・非製造業景況指数や同月の雇用統計など）が相次いで発表されることも買いを手控えさせる要因。週末発表された中国の2月・製造業・非製造業PMIが過去最低水準まで低下したこともあり、米国の指標を見極めたいとする慎重姿勢が強まろう。また、大統領予備選の動向にも注意を要する。3月3日のスーパーチューズデイで民主党左派のサンダース候補が優勢になれば、ヘルスケア関連を中心に株価が下落する恐れもある。

もっとも、株価の下支えにつながる材料もある。パウエルFRB議長が先週末に「経済を支えるため、適切に行動する」と利下げを示唆したほか、一部で「米政府も新型肺炎対応に向けた減税策を検討中」とも伝えられた。また、株価の急落を受けて値ごろ感が強まっているのも事実。ダウの14日RSIは17.26と売られすぎを示す25を大きく割り込んでいるほか、ナスダックも25.02とぎりぎりの水準まで低下している。


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