今週のNY株式市場は、早期引き締め懸念の後退と景気対策への期待感で全体として底堅い値動きが予想される。
　先週から燻り始めていた利上げ前倒しの不安は、ここに来てかなり薄らぐ状態。パウエルFRB議長が22日の議会証言で、早期利上げを示唆するような発言を行わず、ハト派のスタンスを改めて印象付けたためだ。これにより米10年債利回りの上昇が一服し、ここ数日は1.5％をやや上回った程度で推移している。
　また、景気回復の期待も高まった。バイデン大統領は24日午後、「超党派議員が提案した1兆2000億米ドル規模のインフラ投資計画に合意した」と発表。政権が掲げる2兆米ドル規模の投資計画の一部を切り分ける形で、道路や橋梁、空港などの整備に充当する方針を打ち出した。
　もっとも、今週相次いで発表される重要経済指標（6月のISM製造業景況指数やADP雇用統計、非農業部門雇用者数など）には注意を要する。大きく上振れれば金融引き締め懸念が再燃しかねず、逆に大きく下振れた場合は景気回復ペースの鈍化が意識される可能性があるからだ。NY連銀のウィリアムズ総裁が先週、「結局はデータ次第」と述べたように、金融政策に関しては、指標の結果・内容を重視する傾向が強まるだろう。


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