今週のNY株式市場は売り買いが交錯するなか、ダウ平均とナスダックが相反する動きを示しそうだ。コロナ感染拡大「第2波」の動きは、テレワークや巣ごもり消費の増加メリットを受けるハイテク株の好調持続につながる一方、外出自粛や店舗閉鎖などの懸念でハイテク以外の銘柄が弱含む可能性が高い。
　米国では今、「第2波」の襲来が現実化しつつある。テキサスやアリゾナ、フロリダなどの州では1日当たり新規感染者が過去最多を記録。アップルが一部店舗を再び閉鎖するなど、象徴的な事例も発生した。また「第2波」によって、トランプ大統領の支持率に悪影響を及ぼしていることも不透明要因。民主党のバイデン候補が優位に立ち、支持率の格差が広がる傾向にあるためだ（法人増税を主張するバイデン候補の優勢は株式市場にとってマイナス）。
　ただ、足元の主要経済指標が改善基調を示していることはプラス材料。先週発表された5月の小売売上高や6月のフィラデルフィア連銀景況指数は、そろって市場予想を上回る好結果。今後ポジティブ・サプライズが続いていくとは考えにくいが、目先は相場の下支え要因になり得る。
　また、資金の流動性が高いこともプラス。金融緩和を背景にした待機資金は潤沢であり、7月末まで失業給付上乗せメリットを受ける個人投資家も、株式投資に対する意欲が旺盛だとされる。


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