先週末24日のNY株式市場は、米政府による追加経済対策への期待で買われる展開。主要指標のダウ平均は3日続伸し、前日比260.01ドル（1.11％）高の2万3775.27ドルで引けた。ナスダック総合指数も買われ、139.77ポイント（1.65％）高の8634.52ポイントと反発している。
　トランプ大統領は同日、中小企業支援策などを盛り込んだ4840億ドル規模の追加経済対策法案に署名した。上下両院で可決済みの同法案が成立したことを受け、米経済の下支えになるとの安心感が広がった格好だ。
　原油価格の上昇も支援材料だ。WTI先物6月限の清算値は、前日比2.7％高の1バレル16.94ドルで終了した（週間では前週比で約7％高）。
　セクター別では、S&P500指数を構成する11業種がすべて上昇。なかでも、ハイテク大手を中心に情報技術の上げが目立つ。アップル(@APPL/U)が2.89％上昇したほか、マイクロソフト(@MSFT/U)が2.78％高、アイビーエム(@IBM/U)が2.78％高、アドビ（@ADBE/U）が2.60％高と買われた。
　ヘルスケアも高い。バイオ医薬品大手のブリストル・マイヤーズ スクイブ(@BMY/U)が2.13％上昇したのをはじめ、医療保険大手のユナイテッドヘルス・グループ(@UNH/U)が2.09％高、製薬大手のアッヴィ（@ABBV/U）が1.89％高、同業のファイザー(@PFE/U)が1.88％高と値を上げている。
　一方、航空機大手のボーイング(@BA/U)は6.36％安と急落。新型コロナウイルスのまん延による航空需要の減退を受け、「787ドリームライナーの生産量を半減するとともに、リストラにも踏み込む方針」と報じられたことが逆風だ。


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