今週4営業日（15日はプレジデントデーで休場）のNY市場は、先週まで堅調な地合いが続くとみられる。低金利政策の長期化観測が根強いほか、新型コロナの抑え込み期待も高まっているためだ。
　17日に発表されるFOMC議事録では、金融緩和の強いスタンスが改めて確認される見通し。パウエルFRB議長が先週10日、「追加の景気刺激策を実施した場合でも、これによりインフレが加速することはない」と述べたこともその裏付けだ。
　主要企業の10 12月期決算も悪くない（大手ハイテクのGAFAはいずれも最高益を更新）。20年10 12月期の予想EPS（S&P500構成銘柄の平均）も、年初時点の10％減から足元では3％程度のプラス成長に転じたもようだ。
　米国国内でワクチン接種ペースが加速している点も見逃せない。1日当たり新規感染者数が年初に比べてほぼ半減しているため、コロナの抑え込みにある程度の見通しが立ち始めたといえる。このことは、追加の景気対策と合わせて中長期の経済正常化につながる動きだ。
　一方で、今週発表される経済指標には注意を要する。1月の小売売上高は（12月に減少した反動で）やや高い伸びとなる可能性があるものの、2月のマークイット製造業PMIが前月からやや悪化する見通しだ。先週末に発表された2月のミシガン大学消費者マインド指数が6カ月ぶりの低水準に落ち込んだだけに、同PMIが大きく下振れた場合は短期的な景気悪化が意識される恐れもある。


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