今週のNY株式市場は、国内外の懸念が薄らぐ中でしっかりした展開となりそうだ。投資センチメントの改善は、リスク資金が向かいやすいフィラデルフィア半導体指数の上昇（最高値から3.7％程度低い水準まで急回復）にも裏付けられている。
　対外的には米中通商交渉の行方が気になるが、「4月に首脳会談が開催される方向で調整中」と報じられているため、短期的にはプラス材料視される可能性が高い。また、今週予定されているEU首脳会談についても、英国がブレグジットの問題を先延ばしで時間を稼ぐとみられることから、最悪のシナリオに陥る可能性は低い。
　米国国内で今週最大の注目イベントとなるFOMC（19-20日）に関しても、ネガティブなサプライズはないと思われる。バランスシート縮小の停止時期や利上げ停止の方向性などが明らかにされる見通しだが、いずれも期待を大きく裏切る内容にはならないとの見方が有力だ。
　こうしたなか、足元のマーケットでは「景気の底割れ可能性が低いにもかかわらず、利上げ停止の方針に変化がない」という居心地の良い状況が生まれつつある。1月の小売売上高や耐久財受注が上振れたことで景気の先行き不安が後退する一方、2月のCPIが下振れたことや1月の米新築住宅販売が昨年10月以来の水準に落ち込んだことにより、金融当局のハト派スタンスが続くとの見方が強まる流れだ（実際、米10年債利回りは３か月ぶりに2.6％台を割り込む場面もみられた）。




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