今週のNY市場は、利益確定売りを消化しながら全体としてしっかりとした展開となろう。引き続き長期金利の動向が警戒されるものの、米景気の回復基調が鮮明化しつつあるためだ。総額1兆9000億米ドル景気対策法案が今月6日に成立したほか（これを受けて先週末から一人当たり最大1400米ドルの現金給付を開始）、米国国内のワクチン接種回数が1億回を超えるなど（これにより新型コロナの懸念が後退）、ここに来て米国経済の先行きを楽観させる動きが相次いでいる。
　実際、先週発表された3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数（製造業の景気動向を占う先行指標）は51.8ポイントに急上昇し（市場予想の23.3を大きく上回る水準）、1973年以来の高水準を記録した。また足元の航空旅客が急増していることも、脱コロナによる景気回復の動きを象徴している。
　ただ、前述したように米長期金利の動向は依然として気がかり材料。FOMCでパウエル議長が年内のインフレ率2％超えの可能性を認めるなか、先週は10年債金利が1.75％まで上昇する場面がみられた。FRBが先週末、金融機関に対する自己資本規制の緩和措置を打ち切ったことも金利を押し上げやすくする要因だ。
　もっとも、金利上昇が米株マーケットの上昇トレンドを根本的に変えるとの見方は現時点で少数にとどまる状態。金利上昇の背景にあるインフレ観測は、米景気の回復が想定を上回るペースで進むという期待の裏付けになるからだ。長金利の急上昇にもかかわらず、恐怖指数と言われるVIX指数が20.95ポイント程度に踏みとどまっていることを見ても、市場センチメントはそれほど悪化していないと判断できよう。
　なお、今週発表される経済指標に関しては、3月のマークイット製造業PMIが前月より改善すると見込まれているほか、2月のPCE（個人消費支出）価格指数が前年同月比+1.5％と予想されている。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。