先週末7日のNY株式市場は、金融緩和の長期化観測で買いが継続する展開。主要指標のダウ平均が前日比229.23ドル（0.66％）高の3万4777.76ドルと5日続伸したほか、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が119.40ポイント（0.88％）高の1万3752.24ポイントと続伸して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500も0.74％高の4232.60ポイントと買われ、ダウとともに過去最高値を更新している。
　雇用統計が大幅に下振れたものの、「金融緩和の縮小懸念が和らいだ」として逆にプラス材料視された格好。4月の非農業部門雇用者数が前月比26万6000人増と市場予想（約100万人増）を大きく下回り、3月分も91万6000人増→77万人増に下方修正された。失業率も6.1％（3月：6.0％）に上昇し、市場予想（約5.8％）に反した動きとなっている。低調な結果を受け、米金融当局によるテーパリング（量的緩和の縮小）の開始時期が想定より先になる可能性が指摘された。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて上昇。特にエネルギーや資本財、素材など景気敏感セクターの上げが目立った。石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)が1.43％高、コノコフィリップス(@COP/U)が2.51％高、EOGリソーシズ(@EOG/U)が7.95％高、鉄鋼大手のUSスチール(@X/U)が7.28％高、鉱山開発大手のフリーポートマクモラン(@FCX/U)が4.52％高と軒並み買われている。フリーポートマクモランに関しては、銅先物価格が約3％上昇したことが追い風。バイデン政権によるインフラ投資計画などへの期待が高まった。


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