今週のNY株式市場は、好悪材料が入り混じる中で方向感を欠く展開が予想される。追加の景気支援策（4800億米ドル規模）や経済活動再開の動きがプラスになる一方、依然として景気や企業業績の先行き不透明感が漂うためだ。

　経済活動再開の動きについては、手放しに喜べない可能性がある。「実際に正常時の水準が視野に入るのは早くても6月以降になる」というのがコンセンサスである以上、持続的にマーケット上昇の原動力になるかどうかは疑問。また、経済活動の早期再開が新型コロナの感染「再拡大」をもたらす恐れもあろう。

　今週29日に発表される第1四半期GDP成長率に関しても、かなり悪い内容になる模様。現時点では、「-3.9％」に落ち込むというのが市場のコンセンサスだ。

　主要企業の業績も厳しい状況が予想される。第1四半期は10％台の減益、第2四半期は30％台の減益に沈むとの見方が有力だ。なお、今週はアマゾンやマイクロソフト、アップル、フェイスブック、キャタピラー、マクドナルドなど大手各社の決算発表が相次ぐ。結果次第では、マーケットの波乱要因になり得よう。


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