4日のNY株式市場は、主要3指数がそろって大幅に買い戻される展開。ダウ平均は前日比1173.45ドル（4.53％）高の2万7090.86ドル、ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数は334.00ポイント（3.85％）高の9018.09ポイントで終了した(S&P500指数は4.22％高の3130.12ポイント)。
　米大統領選の民主党候補指名争いで、急進左派のサンダース上院議員ではなく、中道派のバイデン前副大統領が躍進したことが安心材料（サンダース氏は大手銀行の解体、民間保険の廃止などを主な公約に掲げている）。予備選・党員集会が集中した前日の「スーパー・チューズデー」で、バイデン氏は14州のうち10州を制して優位に立った。
　米国で新型肺炎の感染者が増加するなか、連邦議会が緊急対策を打ち出したことも追い風。米下院は同日、78億ドル規模の緊急歳出法案を可決した。同法案は今週中に上院でも可決される見通しだ（成立にはトランプ大統領の署名が必要）。
　セクター別では、S&P500指数を構成する11業種すべてが上昇。なかでもヘルスケアの上げが目立つ。医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ(@UNH/U)が10.72％高と急騰したのをはじめ、製薬大手のファイザー(@PFE/U)が6.12％高、ヘルスケア製品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(@JNJ/U)が5.82％高、製薬大手のメルク(@MRK/U)が4.85％高と買われた。
　公益事業も高い。再生可能エネルギー発電大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が6.44％上昇したほか、総合エネルギー大手のドミニオン・エナジー(@D/U)が6.78％高、電力大手のデューク・エナジー(@DUK/U)が6.32％高と値を上げている。
　一方、1ドル均一ショップ大手ダラー・ツリー(@DLTR/U)は3.56％安に沈んだ。この日発表された2019年11月〜20年1月期決算で、既存店売上高が市場予想を下回ったことなどが嫌気されている。


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