22日のNY株式市場は、株式譲渡益を巡る増税報道で売られる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって反落し、それぞれ前日比321.41ドル（0.94％）安の3万3815.90ドル、131.81ポイント（0.95％）安の1万3818.41ポイントで取引を終えた。
　ブルームバーグ通信などが同日、米高額所得者に対するキャピタルゲイン税の引き上げ計画を報じたことが逆風。同社によると、バイデン政権は所得が100万ドル以上の国民に対し、最高税率を現状の20％から約2倍の39.6％へと引き上げる方針だという(教育や医療・介護分野への投資の財源に充てる計画)。
　この報道が嫌気されて幅広い銘柄が売り圧力に押されるなか、S&P500指数を構成する11業種がすべて下落。なかでも、素材セクターの下げがきつい。素材化学のダウ(@DOW/U)が6.00％安と急落したのをはじめ、鉱業のフリーポートマクモラン(@FCX/U)が3.23％安、産金のニューモント(@NEM/U)が1.68％安、衛生・清掃業務用品のエコラボ(@ECL/U)が1.09％安に沈んだ。
　エネルギーセクターも安い。石油大手のシェブロン(@CVX/U)とエクソン・モービル(@XOM/U)が1.73％、1.30％ずつ売られたほか、油田探査のシュルンベルジェ(@SLB/U)が1.87％安、石油メジャーのコノコフィリップス（@COP/U）が1.16％安と値を下げている。
　一方、通信大手のエイ ティ アンド ティ(@T/U)は4.15％上昇して逆行高。この日発表された2021年1〜3月期決算で、売上高と調整後・希薄化後EPS(非GAAP)が市場予想を上回ったことや、傘下の動画配信サービスの契約者数が伸びたことなどが追い風だ。


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