25日のNY株式市場は、米追加経済対策の進展期待で小幅ながら買い戻される展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって反発し、それぞれ前日比52.31ドル（0.20％）高の2万6815.44ドル、39.28ポイント（0.37％）高の1万672.27ポイントで取引を終えた。
　ムニューシン財務長官が同日の連邦議会証言で、「野党・民主党のペロシ下院議長と追加経済対策について協議を再開することで合意した」と明らかにしたことがプラス。ペロシ議長も「政府高官との話し合いは近いうちに始まるだろう」と述べている(ただ、経済対策を巡る与野党の合意には時間がかかるとの見方が根強く、ダウ平均とナスダック指数は引けにかけて上げ幅を縮小した)。
　大型ハイテク株が上昇したことも相場の支え。マイクロソフト(@MSFT/U)が1.30％高、アップル(@APPL/U)が1.03％高、グーグルを傘下に置くアルファベット(@GOOGL/U)が0.96％高、アマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が0.66％高と買われている。
　セクター別では、公益事業の上げが目立つ。再生可能エネルギー発電のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が1.55％高、電力・ガス事業持ち株会社のセンプラ・エナジー(@SRE/U)が1.08％高、電力・ガス供給大手のサザン・カンパニー(@SO/U)が0.99％高、電力大手のデューク・エナジー(@DUK/U)が0.48％高と値を上げた。
　他の個別動向では、金融グループ大手のゴールドマン・サックス(@GS/U)が4.83％高と急伸。UBS証券が投資判断を「ニュートラル」→「バイ」に引き上げたことが追い風だ。今後の業績について、UBSは「来年から始まる大規模なコスト削減が奏功し、改善が期待できる」と説明した。


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