26日のNY株式市場は、様子見ムードが広がるなか主要指標のダウ平均とナスダック総合指数が反落し、それぞれ前日比192.38ドル（0.54％）安の3万5213.12ドル、96.05ポイント（0.64％）安の1万4945.81ポイントで取引を終えた。
　アフガニスタンの首都カブールでは同日、国際空港周辺で2回の爆発が発生して米兵12人が死亡した。米国防総省によると、過激派組織「イスラム国」(IS)による自爆テロとみられる。情勢悪化による地政学リスクの高まりが重荷となった。
　27日のジャクソンホール会議を前に、複数の地区連銀総裁がテーパリング(量的緩和の縮小)を促す発言をしたことも懸念材料。ダラス連銀のカプラン総裁が「10月から始めるべき」と改めて主張したほか、カンザスシティー連銀のジョージ総裁が「テーパリングを協議する準備はできている」と述べた。
　セクター別では、S&P500指数を構成する全11業種のうち不動産を除く10業種が下落。なかでも、エネルギーセクターの下げが目立つ。原油価格が4日ぶりに反落するなか（1バレル67.42ドル）、石油大手のエクソン・モービル(@XOM/U)とシェブロン(@CVX/U)が1.35％、1.31％ずつ下落した。また、石油・天然ガス開発のＥＯＧリソーシズ(@EOG/U)が1.89％安、石油メジャーのコノコフィリップス（@COP/U）が1.59％安、油田探査のシュルンベルジェ(@SLB/U)が1.13％安と売られた。
　コミュニケーションセクターも安い。SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が1.09％安と値を下げたほか、通信大手のＴモバイルUS(@TMUS/U)とエイ ティ アンド ティ(@T/U)が1.63％安、1.50％安に沈んだ。


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