12日のNY株式市場は、米国で新型コロナウイルスの感染者数が増加するなかで売られる展開。主要指標のダウ平均は前日比317.46ドル（1.08％）安の2万9080.17ドルと続落して引けた。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数も売られ、76.84ポイント（0.65％）安の1万1709.59ポイントと反落している。
　米国では11日、新型コロナの新規感染者数が8日連続で一日当たり10万人を超えるとともに、一日当たり入院者数が過去最多を更新した。こうした事態を受け、各州が感染拡大の防止策を導入。ニューヨーク州がアルコール類を提供する飲食店やスポーツジムの営業を「午後10時まで」とするよう命じたほか、イリノイ州シカゴ市が来週16日から30日間の外出禁止を勧告している。
　米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が12日、新型コロナの感染拡大リスクで「(米景気が)向こう数カ月は厳しい状況になる可能性がある」と述べたことも逆風だ。
　米景気の先行きに対する警戒感が強まるなか、ダウ平均を構成する30銘柄のうち26銘柄が下落。半導体のインテル(@INTC/U)が3.02％安、航空機のボーイング(@BA/U)が2.98％安、ファストフードのマクドナルド(@MCD/U)が2.27％安、素材化学のダウ(@DOW/U)が2.24％安と売られた。
　セクター別では、エネルギーの下げがきつい。米週間原油在庫が減少の市場予想に反して増加したことが嫌気されるなか、エクソン・モービル(@XOM/U)とシェブロン(@CVX/U)が3.43％、2.17％ずつ下落。また、石油メジャーのコノコフィリップス（@COP/U）が3.60％安、石油・天然ガス開発のＥＯＧリソーシズ(@EOG/U)が3.39％安、油田探査のシュルンベルジェ(@SLB/U)が2.31％安に沈んだ。
　一方、ビデオ会議アプリのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(@ZM/U)は3.70％高と上昇。「新型コロナ感染者の急増で、在宅勤務・遠隔授業が長期化する」との見方で買われている。


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