今週のNY株式市場は、新型コロナの感染動向を気にしながら神経質な値動きを強いられよう。
　米国国内の感染拡大は、一向に歯止めがかからない状況にある。過去8日間の増加数が100万人に達するなど（累計で1100万人を突破）、これまでで最も急速なペースとなった。これにより、経済活動の停滞懸念が蒸し返された格好だ。
　また、米中関係のさらなる悪化も警戒されている。トランプ米大統領が12日、中国軍による所有・支配が認定される中国企業に対し、米国人の法人・個人が投資することを禁止する大統領令に署名したためだ（対象企業のリストには、ファーウェイやハイクビジョン、チャイナテレコム、チャイナモバイルなどが入っている）。一義的には中国株マーケットにとっての悪材料だが、中国との関係が強い米企業も少なからぬマイナス影響を受ける恐れがあろう。
　一方で、景気の先行きに対しては楽観論も出てきた。ワクチンの早期普及や（最終的な）追加景気対策法案の成立が見込まれるなか、「経済と企業業績が来年にかけて改善する」と期待する向きも多い。先週末13日のNY市場も、こうした見方で買い戻されている（ダウとナスダックはそれぞれ1.37％高、1.02％高で終了）。


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