14日のNY株式市場は、様子見気分が広がるなかでもみ合う展開。主要指標のダウ平均が前日比32.62ドル（0.11％）高の28939.67ドルと小幅続伸する半面、ナスダック総合指数は22.60ポイント（0.24％）安の9251.33ポイントと小反落して取引を終えた。S&P500指数（0.15％安）を含め、主要3指数が場中に軒並み最高値を切り上げたものの、昼過ぎからは押し戻されている。
　米中通商協議の暫定合意に関する署名を明日に控え、上値を追う動きは限定的だった。「対中追加関税は11月の米大統領選挙が終わるまで維持される可能性が高い」という報道が流れるなど、米国が関税を追加撤回する兆しがみられないことが上値を重くしたとの指摘もある。
　10〜12月期決算の動向は好悪まちまち。金融大手のジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)やシティグループ(@C/U)、航空大手のデルタ・エア・ラインズ(@DAL/U)が堅調な一方（それぞれ1.17％、1.56％、3.29％ずつ上昇）、売上高、調整後EPSともに下振れた金融大手のウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)は5.39％安と急落した。
　S&P500全11業種のうち7業種が下落。なかでも、これまで上昇をけん引してきたハイテクセクターが利食い売りに押された。IT端末大手のアップル(@AAPL/U)が1.35％安、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.16％安、SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が1.28％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が0.70％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が1.86％安と値を下げている。
　他の個別動向では、内視鏡やカテーテルなどを手がけるボストン・サイエンティフィックが6.18％安と急落。通期、第4四半期見通しを下方修正したことが嫌気された。


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