今週のNY株式市場は、内外環境の不透明感で買い手控えムードが強まる流れか。
　外部環境は引き続きネガティブだ。中でも、米中対立の激化が逆風。◎米中双方が互いに総領事館を閉鎖したこと、◎香港の立法会選挙が1年延期されたこと、◎「米国が数日内にも、TikTokなど中国系アプリの使用禁止に踏み切る」と伝えられていることーーなどが投資マインドを冷え込ませる可能性がある。
　米国国内の環境も芳しくない。新型コロナの感染拡大に歯止めがかからないなか、新規失業保険申請件数が2週連続で増加するなど景気の先行き不安が強まる状態。今週発表される7月のISM製造業・非製造業景況指数や雇用統計などが下振れた場合は、さらなる景気悪化が懸念されることとなろう。
　米国ではまた、政策の不安も燻っている。追加経済対策を巡る与野党の協議が合意に至らないなか、失業保険加算（週600ドル）が失効することとなったため、消費の冷え込みによる景気の下振れが警戒されはじめた格好だ。


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