今週のNY株式市場は、金融引き締め懸念が蒸し返される中で弱含む流れとなろう。利上げペースが加速するとの観測が再浮上した背景には、足下の景気指標が想像以上に堅調だったことがある。先週末に発表された雇用統計では、7月の米新規雇用者数が52.8万人と予想（25万人）を大幅に上回ったうえ、失業率が3.5％と約50年ぶりの低水準を記録（賃金の伸びも加速）。また、7月のISM製造業・非製造業景況指数もそろって予想より良い内容だった。
　これを受けて、5日の国債市場では10年債利回りが一時2.86％、2年債が3.36％まで上昇する場面がみられた。10日に7月のCPI、11日にPPIの発表を控えるため、今週のマーケットは金利動向に一段と敏感になりそうだ。
　企業業績の面でも支援材料は見込みにくい。4-6月期業績について予想を上回った企業が77％に達したが、既に86％が発表を終えるなど、新規のポジティブサプライズが期待しにくいためだ。また、経営陣のガイダンス（自社見通し）はインフレや景気に対する警戒感を示すものが多く、企業業績の先行き不透明感が強い。
　ただ、各種景気指標の上振れによって、景気後退（リセッション）懸念が後退したことは、中期的に相場の下支え要因になる可能性があろう。


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