今週のNY市場（月曜はキング牧師生誕記念で休場）は、内部環境の安定により全体として堅調な値動きとなろう。20日に新大統領が就任することで政局不安がほぼ払しょくされるうえ、1.9兆米ドル規模の景気対策が14日に明らかにされたこともポジティブだ。
　一方で、10年国債利回りが1.1％台を上回ってきた点は気がかり。長期金利が上昇すると高バリュエーション（高PER）ハイテク株の割高感が意識されやすくためだ。FRBのパウエル総裁が14日の講演で「利上げは当面ない」、「出口議論は時期尚早」と明言したのは低金利政策の長期化を裏付ける支援材料だが、10年債利回りの上昇をストップさせるまでには至っていない。ただ、イエレン前FRB議長の財務長官就任に向けた公聴会（19日開催）はプラスに作用しそうだ。財政と金融のバランスが取れた政策ミックスが期待されるため、長期金利が更に急上昇することはないだろう。
　なお、主要企業の2020年10〜12月期業績が先週末から発表され始めている点にも注意を要する。ＪＰモルガン(@JPM/U)やシティ(@C/U)など大手金融機関の決算はまずまずの内容だったが、21年見通しが悲観的だったとして売られた。今週はネットフリックス(@NFLX/U)やユナイテッドヘルス(@UNH/U)、ＩＢＭ(@IBM/U)などの発表が相次ぐこととから、結果次第で相場の波乱要因になり得る。


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