31日のNY株式市場は、金融引き締め長期化に対する懸念で売られる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって4日続落し、それぞれ前日比280.44ドル（0.88％）安の3万1510.43ドル、66.94ポイント（0.56％）安の1万1816.20ポイントで取引を終えている。
　米連邦準備制度理事会(FRB)の高官からは、この日もタカ派的な発言が聞かれた。クリーブランド連銀のメスター総裁は講演で、「政策金利は来年初めまでに4％を超える水準に引き上げる必要がある。そこでしばらく止まり、来年の利下げはないだろう」と述べた。また、米10年債の利回りは一時3.18％台まで上昇している。こうしたことから、金融引き締めの長期化が景気後退を招きかねないとの警戒感が広がった格好だ。
　セクター別では、S&P500指数を構成する全11業種のうち、コミュニケーションサービスを除く10業種が下落。なかでも、一般消費財セクターの下げが目立つ。ホームセンター大手のホーム・デポ(@HD/U)が1.60％安、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.52％安、スポーツ用品大手のナイキ(@NKE/U)が1.31％安、電気自動車メーカーのテスラ(@TSLA/U)が0.75％安と売られた。
　半導体関連銘柄を中心に、情報技術セクターも安い。エヌビディア(@NVDA/U)が2.42％安、アドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)が2.38％安、クアルコム(@QCOM/U)が1.59％安、ブロードコム(@AVGO/U)が1.44％安に沈んだ。ハードディスク大手シーゲイト・テクノロジー(@STX/U)の決算が軟調だったことなどが逆風だ。
　一方、画像・動画投稿アプリのスナップ(@SNAP/U)は8.69％高と急伸。全従業員のうち2割の削減を進めることや、一部の不採算事業から撤退することなど含むリストラ策の浮上が好感されている。


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