6日のNY株式市場は、大型IT銘柄の主導で買われる展開。主要指標のダウ平均が前日比185.46ドル（0.68％）高の27386.98ドルと5日続伸したほか、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が109.67ポイント（1.00％）高の11108.07ポイントと7日続伸で取引を終えた。ナスダックは連日で最高値を切り上げている。
　大型IT銘柄の上げが目立ち、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が3.49％高、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.60％高、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が0.62％高、検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.75％高、SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が6.49％高と上昇した。明確な新規材料はないものの、堅調な業績や好調な見通しを背景に投資家が買い進む動きが続いている格好。アップルに関しては先週発表した好決算や株式分割、フェイスブックについては中国アプリを排除する動きや「TikTok」の競合機能「Reels」を投入したことも好感されているようだ。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が上昇。大型IT銘柄が含まれるコミュニケーション、情報技術などのセクターで上げが目立った。半面、エネルギーやヘルスケア、素材、金融の4セクターは下落している。
　統計や政策などの面では、週間の新規失業保険申請件数が118万6000件と市場予想（約140万件）より減ったこと、米国政府が全世界を対象にした渡航中止勧告を撤回したこと、新型コロナウイルスの米国新規感染者数が6万人を割れて推移していることなどがプラス材料。コロナ禍で打撃を受けた航空・観光関連銘柄が買われ、航空大手のアメリカン・エアラインズ・グループ(@AAL/U)が3.82％高、ホテル大手のマリオット・インターナショナル(@MAR/U)が3.58％高、カジノ大手のウィンリゾーツ(@WYNN/U)が7.42％高と値を上げている。
　一方、追加景気対策案については、トランプ政権と民主党指導部が引き続き協議を継続中。週末7日までに成立するかどうかは依然不透明な状況が続いている。


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