先週末29日のNY株式市場は、米中関係を巡り好悪材料が入り混じるなかで高安まちまちの展開。主要指標のダウ平均が前日比17.53ドル（0.07％）安の25383.11ドルと小幅続落する一方、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数は120.88ポイント（1.29％）高の9489.87ポイントと反発して取引を終えた。
　中国が香港の統制を強める「香港国家安全法」を制定する方針を採択したことを受け、米中対立の激化が警戒されるなか、朝方は小安く始まった（ダウは一時1.45％安まで下落）。ただ、トランプ大統領が中国に関する記者会見で過激な発言を控えたことが好感され、終盤に下げ幅を縮めている（ナスダックは上げ幅を拡大）。発表された内容には、追加関税の導入や第1段階合意の撤回が含まれず、香港に対する特別待遇の見直しや米国上場の中国企業に対する調査、世界保健機関(WHO)との関係打ち切り――などほぼ事前予想通りだった。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が上昇。なかでも大型IT銘柄や半導体関連などハイテクセクターの上げが目立った。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.72％高、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が1.52％高と堅調だったほか、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が4.58％高、モバイル向け半導体大手のクアルコム(@QCOM/U)が3.55％高と値を上げた。
　好決算銘柄も高い。クラウドセキュリティを手掛けるゼットスケーラー(@ZS/U)が29.41％高、仮想化ソフト大手のVMウエア(@VMW/U)が9.71％高、企業向けクラウドID管理サービスを手掛けるオクタ(@OKTA/U)が6.34％高と急伸している。
　一方、エネルギーや資本財、金融などの一角は軟調。石油大手のコノコフィリップス(@COP/U)が1.93％安、航空機大手のボーイング(@BA/U)が2.65％安、銀行大手のジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)が2.55％安と下落した。


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