29日のNY株式市場は、米金融当局が緩和的なスタンスを示す中で買い戻される展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数がそろって反発し、それぞれ前日比160.29ドル（0.61％）高の2万6539.57ドル、140.85ポイント（1.35％）高の1万542.94ポイントで取引を終えた。
　米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)で、ゼロ金利政策と国債など資産購入の継続を決定したことから、「金融緩和が長期化する」と期待感が強まった。声明文で「米経済を支えるためあらゆる手段を用い、最大限の雇用と物価の安定を目指す」と強調したことなども好感されている。
　これを受け、幅広い銘柄が買われた。ダウ平均構成銘柄では、金融大手のジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)が2.42％高、医療保険大手のユナイテッドヘルス・グループ(@UNH/U)が2.25％高、建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が1.81％高と値を上げている。
　セクター別では、S&P500指数を構成する11業種がすべて上昇。なかでも、エネルギーの上げが目立つ。石油大手のエクソン・モービル(@XOM/U)とシェブロン(@CVX/U)が1.10％、1.08％ずつ上昇したほか、石油・天然ガス開発のＥＯＧリソーシズ(@EOG/U)が2.60％高、石油メジャーのコノコフィリップス（@COP/U）が2.52％高と買われた。
　時価総額が大きいハイテク大手各社も高い。アップル(@APPL/U)が1.92％高、グーグルを傘下に置くアルファベット(@GOOGL/U)が1.32％高、フェイスブック(@FB/U)が1.28％高、アマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.11％高と値を上げている。
　一方、ボーイング(@BA/U)は2.83％安と急落。この日発表された4〜6月期の決算で売上高と調整後EPSが下振れたことや、「大型旅客機777Xの納入時期を2022年に遅らせる」と発表したことが逆風だ。


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