先週末16日のNY株式市場は、「米金融当局による利上げ継続が景気後退を招く」との警戒感で売りが続く展開。主要指標のダウ平均が前日比281.76ドル（0.85％）安の3万2920.46ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が105.12ポイント（0.97％）安の1万705.41ポイントとそろって3日続落で取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も下落し、43.39ポイント（1.11％）安の3852.36ポイントで引けている。
　「米連邦準備理事会（FRB）が過度の引き締めを行い、米経済がハードランディングするのではないか」との懸念が根強い状態。週初に発表された11月の消費者物価指数(CPI)の減速で生まれた「金融当局がタカ派姿勢を弱める」との期待がややはく落しつつある。リセッション懸念も上昇。S&Pグローバルがこの日発表した12月の総合購買担当者指数(PMI)は44.6と前月比で1.8ポイント低下し、市場予想（約46.9）を下回った。活動収縮を示唆する50割れが6カ月連続で続いている。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて軟調。一般消費財、公益、ヘルスケアなどが1％超の下落を強いられた。なかでも自動車関連の下げが目立ち、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が4.72％安、自動車大手のフォード・モーター(@F/U)が6.98％安、ゼネラル・モーターズ(@GM/U)が3.91％安で引けている。また、製薬関連の一角も急落。バイオ新興企業のモデルナ(@MRNA/U)が6.74％安、製薬大手のファイザー(@PFE/U)が4.12％安と値下がりした。
　ハイテク株はまちまち。足元業績が上振れたアドビ(@ADBE/U)が2.99％高、ブローカーの格上げでSNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が2.82％高と買われる半面、コンサルティング大手のアクセンチュア(@ACN/U)が5.92％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が1.46％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.73％安で引けた。


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