米株式市場で大型ハイテク株が乱高下するなか、日本のソフトバンク・グループがオプション（金融派生商品の一種）を使った投機的な取引をしていたとの観測報道が流れている。英フィナンシャル・タイムズが4日、消息筋情報として伝えたもので、ソフトバンクGは過去1カ月にわたり、個別IT銘柄のオプション数十億ドル分を購入していたもよう。（事前に合意された価格で株式を購入する権利を与えるデリバティブ商品の）コールオプションをソフトバンクGが大量に購入した後に株価が上昇したため、売り手の銀行が損失回避目的で対象銘柄の現物買いを余儀なくされたという。（オプションの対象とみられる）このところ値動きが激しかった銘柄としては、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)、ビデオ会議アプリのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(@ZM/U)、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)などの名前が挙がっている。
　ソフトバンクGはこれまで1000億ドル規模のビジョンファンドを通じ、非上場のハイテク新興企業に多額の投資を行ってきた。今回の観測報道が事実であれば、オプションへの多額投資は新たな動きとなる。8月には、流動性の高い米上場IT企業に投資していると公表。投資証券当局向けの提出資料を通じ「6月末時点でネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)、ズーム、テスラなど25銘柄に総額で約39億ドルを投資している」と発表したばかりだ。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。