週明け7日のNY株式市場は、薄商いのなかで買いが続く展開。主要指標のダウ平均が前営業日比423.78ドル（1.31％）高の3万2827.00ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が89.27ポイント（0.85％）高の1万564.52ポイントとそろって続伸して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も上昇し、36.25ポイント（0.96％）高の3806.80ポイントで引けている。
　金利の上昇やIT機器大手アップル(@AAPL/U)の供給下振れ見通しが逆風だったが、業績悪化要因とされていたドル高基調が一服し、ドル安が進んだことが支援材料となった。市場の今週の注目点は、8日に予定されている米中間選挙の投開票と10日の10月消費者物価指数(CPI)。下院の共和党優勢が伝えられるなか、過去の経験則上、株式相場にとって良い「ねじれ国会（＝新たな増税案や大規模支出案などを可決することが難しい）」になる可能性が有力視されている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち8業種が軒並み上昇。大型ハイテク株が含まれるコミュニケーションや情報技術、バリュー株・景気敏感株を含むエネルギー、資本財などが買われた。前述した悪材料が出たアップルが0.39％高とプラスに転じたほか、大規模リストラに着手したSNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が6.53％高、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が2.93％高、石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)が1.18％高、航空機大手のボーイング(@BA/U)が3.06％高と上昇している。
　一方、公益や一般消費財など3セクターは下落。再生エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が1.92％安、電力大手のドミニオン・エナジー(@D/U)が6.24％安、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が5.01％安、スポーツ用品大手のナイキ(@NKE/U)が2.45％安と値下がりした。


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