今週のNY株式市場は、「ねじれ議会」の継続を材料に安定した地合いが見込まれる。上下院のねじれにより、「経済環境にダメージを与えるような政策転換はない」と期待されているためだ。
　懸案の大統領選挙についても、バイデン候補の勝利宣言を受けてほぼ決着がついた格好。現時点でトランプ大統領が敗北を認めていないものの、不透明感がかなり払しょくされたのは間違いない。
　低金利の長期化も追い風。米連邦準備理事会(FRB)は4〜5日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の誘導目標を事前予想通り0.00〜0.25％に据え置いた。パウエルFRB議長は現行の資産購入ペースを適切とする一方、景気回復支援に向けてあらゆる手段を尽くすと改めて表明している。
　ただ、トランプ大統領の訴訟攻勢によって大統領選の混沌が長引き、暴動など社会不安が高まる状況になった場合は株式市場も無傷でいられない。また、相場の過熱感による利益確定売りの動きも念頭に入れておく必要がある。このところの上昇が速かった分だけ、何らかのきっかけで一定幅の調整を強いられる可能性もあろう。


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