20日のNY株式市場は、金融引き締めを巡る懸念がくすぶるなかで軟調な展開。主要指標のダウ平均が前日比313.45ドル（1.01％）安の3万706.23ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が109.97ポイント（0.95％）安の1万1425.05ポイントとそろって反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も43.96ポイント（1.13％）安の3855.93ポイントと下落している。
　金利の上昇が逆風。政策金利動向に敏感な2年債利回りが3.97％（↑0.03ポイント）と4％の大台に近づいたほか、長期金利を代表する10年債利回りが3.56％（↑0.07ポイント）に上昇した。連邦公開市場委員会(FOMC)の結果やパウエルFRB議長の会見を翌21日に控え、金融政策を巡るタカ派懸念が強まる状態。先週発表された8月の米消費者物価指数(CPI)が上振れたため、9月会合では0.75％の利上げが見込まれているほか、パウエルFRB議長のコメントが注目されている。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて下落。ハイテク株や景気敏感株を問わず、幅広く売られた。大型ハイテク株では、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が1.57％高と逆行高を記録したものの、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.98％安、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.95％安と値を下げている。アップルに関しては、アプリ配信システム「アップストア」の値上げを発表したことが支援材料だ。
　他の個別銘柄では、自動車大手のフォード・モーター(@F/U)が12.32％安と下げが目立った。「サプライチェーン問題が続くなか、第3四半期（7〜9月）決算で10億ドルの費用が余分にかかる」との見通しを示したことが嫌気されている。同業のゼネラル・モーターズ(@GM/U)も5.63％安と連れ安した。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。