20日のNY株式市場は、前日まで4日続落していたこともあり、やや買い戻される展開。主要指標のダウ平均が前日比92.20ドル（0.28％）高の3万2849.74ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が1.08ポイント（0.01％）高の1万547.11ポイントとそろって小反発して取引を終えた（5営業日ぶりの反発）。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も3.96ポイント（0.10％）高の3821.62ポイントと強含んだ。
　日本銀行が長期金利の許容変動幅を拡大したことで（「実質的な利上げ」と受け止められた）、世界的に国債利回りが上昇したものの、米国株式市場では押し目買いがやや優勢となった。金融当局の利上げ長期化や景気後退の懸念が根強い一方、景気減速で金融引き締めが終わりに近づいているとの見方もある。米企業業績にとって急激な円高ドル安が追い風になるとの見方もあった。米国債はまちまち。2年債利回りが4.25％（↓0.01ポイント）に下がる一方、10年債利回りが3.68％（↑0.10ポイント）と上昇した。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が上昇（4業種が下落）。エネルギーや素材など景気敏感セクターのほか、大型ハイテク株が含まれるコミュニケーションや情報技術などが買われた。SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が2.28％高、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が0.66％高、石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)が1.45％高、航空機大手のボーイング(@BA/U)が1.41％高と値を上げている。
　一方、一般消費財セクターのほか、ヘルスケアや生活必需品などのディフェンシブセクターは弱含み。一般消費財セクターでは、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が8.05％安と急落している。


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