週明け19日のNY株式市場は、「米金融当局による利上げ継続が景気後退を招く」との警戒感で売りが続く展開。主要指標のダウ平均が前営業日比162.92ドル（0.49％）安の3万2757.54ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が159.38ポイント（1.49％）安の1万546.03ポイントとそろって4日続落で取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も下落し、34.70ポイント（0.90％）安の3817.66ポイントで引けた。
　景気後退懸念で投資家心理が低調な状態。この日発表された12月の米NAHB住宅市場指数は31（前月比↓2ポイント）と12カ月連続で低下した（市場予想：約34）。インフレ指標が減速しつつあるものの、金融当局の利上げ長期化の懸念も根強く、米国債金利は上昇。2年債利回りが4.26％（↑0.08ポイント）、10年債利回りが3.58％（↑0.10ポイント）と上向き、グロース株などの逆風となった。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち10業種が軒並み下落（エネルギーのみ上昇）。なかでも大型ハイテク株が含まれるコミュニケーション、一般消費財、情報技術の下げが目立った。SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が4.14％安、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が2.02％安、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が3.35％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が1.59％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.73％安と値を下げている。メタに関しては、オンライン広告事業を巡って独禁法違反の疑いがあるとの報告書を欧州委員会が送付すると発表されたことが嫌気された。


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