9日のNY株式市場は、3日続伸後の反動で売られる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって4日ぶりに反落し、それぞれ前日比646.89ドル（1.95％）安の3万2513.94ドル、263.03ポイント（2.48％）安の1万353.17ポイントで取引を終えた。
　8日に投開票された米中間選挙は従来予想通り「ねじれ議会」の結果が濃厚。下院で共和党が勝利しそうだが、上院は民主党が過半数を維持する可能性が出てきた。増税や金融規制強化など民主党の政策が実現しなくなって株高につながるとの期待で前日までに3日続伸していただけに、マイナス圏で寄り付いている。10日に発表される10月の米消費者物価指数(CPI)にも市場の注目が集まっているため、積極的な買いも手控えられた。
　また、仮想通貨の急落も逆風。「流動性危機に直面した仮想通貨交換業者大手のFTXについて、同業バイナンスが買収提案を撤回する」との観測を受け、ビットコインの価格が1万6000ドル台を割り込んだため（2020年11月以来の安値）、株式市場でも投資マインドが悪化している。
　セクター別では、S&P500指数を構成する全11業種が下落。なかでも、エネルギーセクターの下げがきつい。石油大手のエクソン・モービル(@XOM/U)とシェブロン(@CVX/U)が4.47％、4.00％ずつ売られたほか、石油メジャーのコノコフィリップス（@COP/U）が6.83％安、石油・天然ガス開発のＥＯＧリソーシズ(@EOG/U)が5.83％安と急落した。
　一般消費財セクターも安い。電気自動車のテスラ(@TSLA/U)が7.17％安、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が4.27％安、スポーツ用品大手のナイキ(@NKE/U)が1.76％安、ホームセンターのホーム・デポ(@HD/U)が1.51％安と値を下げている。
　他の個別動向では、エンターテインメント大手のウォルト・ディズニー(@DIS/U)が13.16％安。前日引け後に発表された2022年7〜9月期決算で、メディア部門やテーマパーク部門の売上高が下振れたことなどが嫌気された。


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